令和7年度 宅建 問36の解説
勧誘の禁止：再勧誘・即決の強要・手付貸付け

令和7年度 宅建 問36の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「4」

禁止されるのは四つすべてで、正答は4です。購入を断った人への再勧誘、判断時間を与えない勧誘、長時間の困惑行為、手付の貸付けによる誘引はいずれも問題になります。

令和7年度・問36・記述ア ／ 禁止される

明確に断った相手への再度の勧誘は禁止

購入する意思がなく今後の勧誘も望まないと明示した相手に、翌日再び勧誘しています。契約しない意思や勧誘を受けたくない意思が示された後の継続勧誘に当たります。

令和7年度・問36・記述イ ／ 禁止される

架空の買い手を理由に判断時間を奪ってはいけない

他の買い手がいないのにいると告げ、今日中しか契約できないとして検討の時間を拒んでいます。正当な理由なく契約を締結するか判断する時間を与えない行為に当たります。

令和7年度・問36・記述ウ ／ 禁止される

長時間の勧誘で困惑させてはいけない

深夜や長時間の勧誘など、私生活又は業務の平穏を害する方法で相手を困惑させることは禁止されています。この記述では長時間の勧誘により実際に困惑させています。

令和7年度・問36・記述エ ／ 禁止される

手付貸付けによる誘引は未成約でも禁止

手付について貸付けその他の信用供与をして契約締結を誘引すること自体が禁止されています。媒介業者でも同じで、契約が成立しなかったことは適法となる理由になりません。

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