令和7年度 宅建 問29の解説
37条書面：既存建物・不可抗力・融資不成立

令和7年度 宅建 問29の問題文

出典：不動産適正取引推進機構・令和7年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

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正解は「2」

正しいのは2です。既存建物の売買では、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項を記載します。「常に記載」と「定めがあるときに記載」を分けて整理します。

令和7年度・問29・選択肢1 ／ 誤り

当事者が宅建業者でも交付は必要

賃貸借を媒介して契約が成立した場合、各当事者に37条書面を交付します。相手が宅建業者であることによる交付義務の免除はありません。重要事項の口頭説明が省略できる場合と混同しないようにしましょう。

令和7年度・問29・選択肢2 ／ 正しい（この問の正答）

既存建物について双方が確認した事項を記載する

既存建物の売買における37条書面には、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項を記載します。重要事項説明の建物状況調査の実施の有無・結果概要とは、規定の表現が異なります。

令和7年度・問29・選択肢3 ／ 誤り

不可抗力の負担は定めがある場合の記載事項

天災その他不可抗力による損害負担は、定めがあるときにその内容を記載する事項です。定めがない場合に「定めがない」と記載することまで37条が要求しているわけではありません。

令和7年度・問29・選択肢4 ／ 誤り

あっせんした融資が成立しない場合の措置は記載する

代金の金銭貸借のあっせんに関する定めがあるとき、その融資が成立しない場合の措置は37条書面の記載事項です。自ら売主である場合でも省略できません。

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