実際の出題 · 令和6年度(2024年)· 問44
令和6年度 宅建 問44の解説
37条書面:未完成建物の表示・業者間取引・買主業者
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和6年度 宅建 問44の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和6年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面
(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定に違反しないものはどれか。
1 Aは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建
物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事
項の説明において使用した図書を交付することによって行った。
2 Aは、貸主Bと借主Cとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、
支払時期及び支払方法について定められていたが、BとCの承諾を得たので、37条書面に
記載しなかった。
3 Aは、宅地建物取引業者Dと宅地建物取引業者Eとの間で締結された宅地の売買契約を媒
介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
4 Aが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Fに承諾を得たので、37条書面
をFに交付しなかった。
現行法・制度での正答:1
出題当時の公式正答:1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
違反しないのは1です。未完成建物の特定に必要な表示は、重要事項説明に使った図書の交付による方法が認められます。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | 違反しない | 未完成建物の特定には説明に使用した図書を交付できる宅建業法37条・国土交通省の解釈運用 |
| 選択肢2 | 違反する | 借賃・支払時期・方法は省略できない宅建業法37条2項2号 |
| 選択肢3 | 違反する | 業者間の売買でも引渡時期を記載する同法37条1項4号 |
| 選択肢4 | 違反する | 買主となる業者も売主に交付する同法37条1項 |
令和6年度・問44・選択肢1 / 違反しない
未完成建物の特定には説明に使用した図書を交付できる
完成前の建物については、35条の説明に使用した図書の交付によって特定に必要な表示を行うことができます。37条書面自体の交付義務がなくなる意味ではありません。
根拠:宅建業法37条・国土交通省の解釈運用 ↗令和6年度・問44・選択肢2 / 違反する
借賃・支払時期・方法は省略できない
借賃の額と支払時期・方法は貸借の37条書面に必要です。貸主・借主が承諾しても、法定記載義務はなくなりません。
根拠:宅建業法37条2項2号 ↗令和6年度・問44・選択肢3 / 違反する
業者間の売買でも引渡時期を記載する
相手が宅建業者でも37条書面の交付・記載義務はあります。引渡し時期は売買の法定記載事項です。
根拠:同法37条1項4号 ↗令和6年度・問44・選択肢4 / 違反する
買主となる業者も売主に交付する
宅建業者が自ら買主として売買を締結した場合にも、相手方である売主に37条書面を交付します。売主の承諾で省略することはできません。
根拠:同法37条1項 ↗解説の確認について
出題基準日は2024年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。