実際の出題 · 令和6年度(2024年)· 問45

令和6年度 宅建 問45の解説
住宅瑕疵担保履行法:届出・50日・小規模住戸の数え方

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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この過去問を、4つの○×で解く

下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。

出題条件・登場人物を確認する

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保 証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約 (以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。

登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。

選択肢1を○×で確認

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前 10年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取 引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必 要はない。

登録・カード入力なしで回答できます。

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× 誤り

基準日前10年間の引渡しがある本問では、直近1年間の引渡しがないことだけで届出義務はなくなりません。10年間の責任を確保する制度です。

根拠:住宅瑕疵担保履行法11条・12条 ↗

選択肢2を○×で確認

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者 は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該 基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築 住宅の売買契約を締結してはならない。

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○ 正しい

供託等と届出をしない業者には、基準日の翌日から50日を経過した日以後、新たに売主となる新築住宅の売買契約を締結する制限がかかります。

根拠:同法13条 ↗

選択肢3を○×で確認

保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡 し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。

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× 誤り

保険は引渡しから10年以上有効で、大臣の承認を受ける場合を除き変更・解除できない要件があります。買主の転売により当然に解除されるという説明は誤りです。

根拠:同法2条7項4号・5号 ↗

選択肢4を○×で確認

自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者 が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25m2以下であるときは、新築住宅の合計 戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

登録・カード入力なしで回答できます。

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× 誤り

小規模住戸の特例は2戸を1戸として換算します。「3戸で1戸」という割合が誤りです。

根拠:同法11条3項・同法施行令 ↗

令和6年度 宅建 問45の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和6年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保 証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約 (以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはど れか。 1 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前 10年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取 引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必 要はない。 2 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者 は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該 基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築 住宅の売買契約を締結してはならない。 3 保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡 し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。 4 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者 が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が25m2以下であるときは、新築住宅の合計 戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

現行法・制度での正答:2

出題当時の公式正答:2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「2」

正しいのは2です。必要な届出等をしない場合、基準日の翌日から50日を経過した日以後、新たな新築住宅の売買契約を締結できません。

ひと目で比較・判断のポイント

判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。

各記述の判定と、覚えるポイント
記述判定判断のポイント
選択肢1× 誤り直近1年が0戸でも届出が必要住宅瑕疵担保履行法11条・12条
選択肢2○ 正しい届出をしないと新たな契約が制限される同法13条
選択肢3× 誤り転売だけで保険契約が当然解除されるわけではない同法2条7項4号・5号
選択肢4× 誤り25㎡以下の住戸は2戸で1戸と数える同法11条3項・同法施行令

令和6年度・問45・選択肢1 / 誤り

直近1年が0戸でも届出が必要

基準日前10年間の引渡しがある本問では、直近1年間の引渡しがないことだけで届出義務はなくなりません。10年間の責任を確保する制度です。

根拠:住宅瑕疵担保履行法11条・12条 ↗

令和6年度・問45・選択肢2 / 正しい

届出をしないと新たな契約が制限される

供託等と届出をしない業者には、基準日の翌日から50日を経過した日以後、新たに売主となる新築住宅の売買契約を締結する制限がかかります。

根拠:同法13条 ↗

令和6年度・問45・選択肢3 / 誤り

転売だけで保険契約が当然解除されるわけではない

保険は引渡しから10年以上有効で、大臣の承認を受ける場合を除き変更・解除できない要件があります。買主の転売により当然に解除されるという説明は誤りです。

根拠:同法2条7項4号・5号 ↗

令和6年度・問45・選択肢4 / 誤り

25㎡以下の住戸は2戸で1戸と数える

小規模住戸の特例は2戸を1戸として換算します。「3戸で1戸」という割合が誤りです。

根拠:同法11条3項・同法施行令 ↗

解説の確認について

出題基準日は2024年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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