実際の出題 · 令和6年度（2024年）· 問37
令和6年度 宅建 問37の解説
重要事項：水害地図・建物状況調査・私道負担
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和6年度 宅建 問37の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和6年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関
する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者で
はないものとする。
ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が
提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して
説明しなければならない。
イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物
状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実
施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時に
おける当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しな
ければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
現行法・制度での正答：3
出題当時の公式正答：3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
ア・イ・ウの三つが正しく、正答は3です。私道負担は建物の貸借では法定の説明事項から除かれています。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 記述ア | ○ 正しい | 水害ハザードマップ上の所在地を示す宅建業法施行規則16条の4の3 |
| 記述イ | ○ 正しい | 対象期間内の調査の有無と結果概要を説明する同法35条1項6号の2・施行規則16条の2の2 |
| 記述ウ | ○ 正しい | 未完成宅地では道路の構造・幅員を説明する同法35条1項5号・施行規則16条 |
| 記述エ | × 誤り | 建物の貸借には私道負担の説明義務はない同法35条1項3号 |
令和6年度・問37・記述ア ／ 正しい
水害ハザードマップ上の所在地を示す
法令に基づいて市町村が提供する水害ハザードマップに物件が含まれるときは、その所在地を示して説明します。建物の賃貸でも対象です。
根拠：宅建業法施行規則16条の4の3 ↗令和6年度・問37・記述イ ／ 正しい
対象期間内の調査の有無と結果概要を説明する
実施後1年を経過していない建物状況調査は対象です。現在は鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等について2年の対象期間となる場合もありますが、1年以内の調査が対象である結論は変わりません。
根拠：同法35条1項6号の2・施行規則16条の2の2 ↗令和6年度・問37・記述ウ ／ 正しい
未完成宅地では道路の構造・幅員を説明する
造成工事が完了していない宅地では、完成時の形状や接する道路の構造・幅員など、予定される完成状態を説明します。
根拠：同法35条1項5号・施行規則16条 ↗令和6年度・問37・記述エ ／ 誤り
建物の貸借には私道負担の説明義務はない
私道に関する負担の事項は、建物の貸借の契約では法定説明事項から除かれています。他の取引類型と区別して覚えます。
根拠：同法35条1項3号 ↗解説の確認について
出題基準日は2024年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。