令和6年度 宅建 問35の解説
37条書面の電子交付：宅建士の明示と承諾の撤回

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 （以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する こと（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述 のうち、正しいものはどれか。 1 Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合、当該契約の相手方に対し、あらかじめ、電磁的方法による提供に用いる電磁 的方法の種類及び内容を宅地建物取引士に説明させなければならない。 2 Ａが媒介業者として関与する建物賃貸借契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合、その方法は37条書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなけ ればならない。 3 Ａが自ら売主として締結する宅地の売買契約において、契約の相手方から37条書面の電 磁的方法による提供を行うことについて書面により承諾を得た場合は、その後に当該契約の 相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときでも、37条書面 の電磁的方法による提供をすることができる。 4 Ａが媒介業者として関与する宅地の売買契約において、37条書面の電磁的方法による提 供を行う場合であっても、提供後速やかに37条書面を交付しなければならない。