令和6年度 宅建 問34の解説
手付金の保全：4,000万円の未完成物件と中間金

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの 間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し 時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において 「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問にお いて「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条 の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する 書面に記載する必要はない。 2 当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際 には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受 領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を 受領することができない。 3 当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂ から手付金300万円を受領することができる。 4 当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約に なっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の 支払いを拒むことができる。