令和6年度 宅建 問22の解説
国土利用計画法：届出面積・交換・罰則・監視区域

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この 問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問におい て「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問にお いて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。 1 Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000m2の土地について、宅地建物取 引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならな い。 2 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000m2の土地と宅地建物取引業者Ｄが 所有する都市計画区域外に所在する12,000m2の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約 を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。 3 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の 期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の 適用を受けることはない。 4 監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500m2について売買契約を締結し ようとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければならな い。