選択肢1を○×で確認
Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載し なくてもよい。
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実際の出題 · 令和5年度（2023年）· 問43
令和5年度 宅建 問43の解説
37条書面：交付時期・記名・不可抗力の負担
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地 建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」とい う。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
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選択肢3を○×で確認
Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる 必要がある。
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選択肢4を○×で確認
Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37 条書面に記載しなければならない。
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令和5年度 宅建 問43の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和5年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地
建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」とい
う。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載し
なくてもよい。
2 Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
3 Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる
必要がある。
4 Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37
条書面に記載しなければならない。
現行法・制度での正答：4
出題当時の公式正答：4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「4」
正しいのは4です。天災等の損害負担の定めがあればその内容を記載します。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 買主が業者でも登記申請時期を記載宅建業法37条1項 |
| 選択肢2 | × 誤り | 契約成立後に遅滞なく交付宅建業法37条1項 |
| 選択肢3 | × 誤り | 記名する宅建士は専任に限らない宅建業法37条3項 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 定めがある場合の記載事項宅建業法37条1項10号 |
令和5年度・問43・選択肢1 ／ 誤り
買主が業者でも登記申請時期を記載
37条書面の必須事項は業者間でも省略できません。
根拠：宅建業法37条1項 ↗令和5年度・問43・選択肢2 ／ 誤り
契約成立後に遅滞なく交付
契約前に説明する35条書面とは時期が違います。媒介では成立後に双方へ交付します。
根拠：宅建業法37条1項 ↗令和5年度・問43・選択肢3 ／ 誤り
記名する宅建士は専任に限らない
宅建士による記名は必要ですが、その業者の専任宅建士であることまでは要求されません。
根拠：宅建業法37条3項 ↗令和5年度・問43・選択肢4 ／ 正しい
定めがある場合の記載事項
天災等による損害の負担を契約で定めた場合、その内容を37条書面に記載します。
根拠：宅建業法37条1項10号 ↗解説の確認について
出題基準日は2023年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。