令和5年度 宅建 問29の解説
免許の欠格：所得税法の罰金と脅迫罪

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記 述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であ るものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の 免許は取り消されることはない。 2 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せ られたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。 3 宅地建物取引業者である個人Ｃが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の 刑に処せられたとしても、Ｃの免許は取り消されることはない。 4 宅地建物取引業者Ｄ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことによ り罰金の刑に処せられたとしても、Ｄ社の免許は取り消されることはない。