令和5年度 宅建 問30の解説
営業保証金：3か月・2週間・6か月の期限

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅 地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅地建物取引業保証 協会の社員ではないものとする。 ア Ａが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わな いとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日 から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。 イ Ａは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付 して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業 を開始することができない。 ウ Ａは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた 旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出な ければならない。 エ Ａが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権 利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にそ の申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ