令和5年度 宅建 問28の解説
禁止行為：再勧誘・虚偽説明・深夜電話・押印

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下こ の問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行っ たところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、 後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。 イ Ａの従業員Ｅは、Ｆが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＦに対して行っ た際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで 売却した方がよい。」と説明した。 ウ Ａの従業員Ｇは、Ｈが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をＨに対して行お うと考え、23時頃にＨの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Ｈの私生活の平穏を害し、Ｈを 困惑させた。 エ Ａは、Ｊとの間でＪが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定 に基づく書面をＪに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印さ せることを省略した。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ