宅建業法 · 基礎の読み物と確認問題

免許の問題は「誰が、何をするか」から。

「不動産に関わる仕事なら、全部免許が必要」と覚えると間違えやすくなります。取引の種類と、事務所を置く都道府県を分けて考えましょう。

1．自ら貸すことと、賃貸を仲介することを分ける

業として行う宅地・建物の売買や交換、売買・交換・貸借の代理や媒介は宅建業の対象です。一方、自ら貸す行為はこの範囲に含まれません。

1つの都道府県内なら知事免許、2つ以上の都道府県にまたがるなら大臣免許です。ここで見るのは、宅建業を営む事務所の所在地です。

根拠：国土交通省「宅地建物取引の免許について」（宅建業の範囲・免許行政庁の説明を参照。確認日：2026年9月8日）

各問を○×で考えてから解説を開いてください。このページ専用の独自作成問題です。基礎130問とは同じ論点を扱いますが、収録数には合算していません。回答記録は保存されません。

自己所有のアパートを自ら貸すだけの会社も、貸す行為を反復していれば宅建業の免許が必要である。

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答え：×

自ら貸す行為そのものは宅建業の範囲に含まれません。「繰り返すか」だけでなく、まず取引の種類を確認します。

他人が所有する建物の賃貸借を、業として仲介する会社には、原則として宅建業の免許が必要である。

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答え：○

賃貸借の媒介は宅建業の範囲に入ります。自ら貸す場合との違いは、他人の取引を仲介している点です。

宅建業を営む事務所を福岡県内だけに2か所置く個人は、事務所が2つなので国土交通大臣免許を受ける。

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答え：×

事務所の個数だけでは決まりません。宅建業を営む事務所が1つの県内にある場合は、その県の知事免許です。

宅建業を営む事務所を福岡県と佐賀県に置く法人は、国土交通大臣免許の対象になる。

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答え：○

宅建業を営む事務所を2つ以上の都道府県に設ける場合は、大臣免許です。個人か法人かによって、この区分は変わりません。

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