宅建業法 · 基礎の読み物と確認問題

宅建業の免許が必要な取引は？
自ら貸す・仲介の違い

「不動産に関わる仕事なら、全部免許が必要」と覚えると間違えやすくなります。取引の種類と、事務所を置く都道府県を分けて考えましょう。

1．自ら貸すことと、賃貸を仲介することを分ける

業として行う宅地・建物の売買や交換、売買・交換・貸借の代理や媒介は宅建業の対象です。一方、自ら貸す行為はこの範囲に含まれません。

2．事務所が「何県にあるか」を見る

1つの都道府県内なら知事免許、2つ以上の都道府県にまたがるなら大臣免許です。ここで見るのは、宅建業を営む事務所の所在地です。

根拠：国土交通省「宅地建物取引の免許について」（宅建業の範囲・免許行政庁の説明を参照。確認日：2026年9月8日）

条件を見分ける確認4問

各問を○×で考えてから解説を開いてください。このページ専用の独自作成問題です。基礎160問とは同じ論点を扱いますが、収録数には合算していません。回答記録は保存されません。

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