令和5年度 宅建 問21の解説
農地法：農業用施設への転用は2アールが基準

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の 規定によれば、誤っているものはどれか。 1 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当し ない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。 2 自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に 転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。 3 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を 受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。 4 社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）が、農地をその目 的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなく ても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。