令和5年度 宅建 問22の解説
土地取引の届出：国からの購入・相続・200㎡

土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等 調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制 等に関する法律をいうものとする。 1 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000m2と5,000m2の土地を購入し た者は、事後届出を行う必要はない。 2 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000m2の土地をＢが相続に より取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 3 市街化区域において、Ｃが所有する3,000m2の土地をＤが購入する契約を締結した場合、 Ｃ及びＤは事後届出を行わなければならない。 4 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある100m2の規模の土地に関する所有 権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の 事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。