実際の出題 · 令和4年度(2022年)· 問44

令和4年度 宅建 問44の解説
37条書面:交付を省略できない

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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令和4年度 宅建 問44の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交 付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建 物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。 1Aは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した。 この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Cが関与していたことから、37条書面を Bに加え、Cにも交付した。 2Aは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、 37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないA の従業員に書面を交付させた。 3Aは、その媒介により借主Dと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭 の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授 受の目的についても37条書面に記載し、Dに交付した。 4Aは、自ら売主として宅地建物取引業者Eの媒介により、宅地建物取引業者Fと宅地の売 買契約を締結した。37条書面については、A、E、Fの三者で内容を確認した上で各自作 成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。

現行法・制度での正答:4

出題当時の公式正答:4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。

資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「4」

違反するのは4です。各自が作って保管するだけでは、相手方への交付義務を果たしていません。

ひと目で比較・判断のポイント

判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。

各記述の判定と、覚えるポイント
記述判定判断のポイント
選択肢1違反しない本人に加え代理人にも渡せる宅建業法37条1項
選択肢2違反しない交付作業は取引士以外も可能宅建業法37条3項
選択肢3違反しない借賃以外の金銭は目的も記載宅建業法37条2項
選択肢4違反する業者間でも交付が必要宅建業法37条1項

令和4年度・問44・選択肢1 / 違反しない

本人に加え代理人にも渡せる

義務の相手である買主Bに交付し、さらに代理人Cにも交付することは問題ありません。

根拠:宅建業法37条1項 ↗

令和4年度・問44・選択肢2 / 違反しない

交付作業は取引士以外も可能

取引士の記名は必要ですが、書面を手渡す作業まで取引士が行う必要はありません。

根拠:宅建業法37条3項 ↗

令和4年度・問44・選択肢3 / 違反しない

借賃以外の金銭は目的も記載

金銭授受の定めがある場合、額・時期・目的を記載する必要があります。

根拠:宅建業法37条2項 ↗

令和4年度・問44・選択肢4 / 違反する

業者間でも交付が必要

相手も宅建業者であることや、内容を事前確認したことでは交付を省略できません。

根拠:宅建業法37条1項 ↗

解説の確認について

出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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