実際の出題 · 令和4年度(2022年)· 問44
令和4年度 宅建 問44の解説
37条書面:交付を省略できない
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和4年度 宅建 問44の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交
付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建
物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。
1Aは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した。
この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Cが関与していたことから、37条書面を
Bに加え、Cにも交付した。
2Aは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、
37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないA
の従業員に書面を交付させた。
3Aは、その媒介により借主Dと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭
の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授
受の目的についても37条書面に記載し、Dに交付した。
4Aは、自ら売主として宅地建物取引業者Eの媒介により、宅地建物取引業者Fと宅地の売
買契約を締結した。37条書面については、A、E、Fの三者で内容を確認した上で各自作
成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。
現行法・制度での正答:4
出題当時の公式正答:4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「4」
違反するのは4です。各自が作って保管するだけでは、相手方への交付義務を果たしていません。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | 違反しない | 本人に加え代理人にも渡せる宅建業法37条1項 |
| 選択肢2 | 違反しない | 交付作業は取引士以外も可能宅建業法37条3項 |
| 選択肢3 | 違反しない | 借賃以外の金銭は目的も記載宅建業法37条2項 |
| 選択肢4 | 違反する | 業者間でも交付が必要宅建業法37条1項 |
令和4年度・問44・選択肢1 / 違反しない
本人に加え代理人にも渡せる
義務の相手である買主Bに交付し、さらに代理人Cにも交付することは問題ありません。
根拠:宅建業法37条1項 ↗令和4年度・問44・選択肢2 / 違反しない
交付作業は取引士以外も可能
取引士の記名は必要ですが、書面を手渡す作業まで取引士が行う必要はありません。
根拠:宅建業法37条3項 ↗令和4年度・問44・選択肢3 / 違反しない
借賃以外の金銭は目的も記載
金銭授受の定めがある場合、額・時期・目的を記載する必要があります。
根拠:宅建業法37条2項 ↗令和4年度・問44・選択肢4 / 違反する
業者間でも交付が必要
相手も宅建業者であることや、内容を事前確認したことでは交付を省略できません。
根拠:宅建業法37条1項 ↗解説の確認について
出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。