実際の出題 · 令和2年度(2020年)· 問29

令和2年度 宅建 問29の解説
媒介契約の登録証明・自動更新・業務報告

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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令和2年度 宅建 問29の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問29】宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。 イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ

現行法・制度での正答:3

出題当時の公式正答:3。正解は当時と同じ3です。書面の引渡しには、現在は依頼者の承諾等を条件とした電磁的方法による代替が認められています。

資料確認日:2026-09-14。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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正解は「3」

正しい記述はア・イ・エの三つで、正解は3です。専任媒介契約の自動更新特約は、依頼者が希望しても認められません。現在は、承諾などの条件を満たす電子交付にも対応しています。

ひと目で比較・判断のポイント

判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。

各記述の判定と、覚えるポイント
記述判定判断のポイント
記述ア○ 正しいレインズの登録証明を引き渡す34条の二6項・12項
記述イ○ 正しい標準約款に基づくかどうかを記載34条の二1項8号・施行規則15条の9第4号
記述ウ× 誤り依頼者の希望でも自動更新特約は無効34条の二3項・4項・10項
記述エ○ 正しい専属専任は1週間に1回以上34条の二9項

令和2年度・問29・記述ア / 正しい

レインズの登録証明を引き渡す

指定流通機構に登録したら、登録を証する書面を遅滞なく依頼者へ引き渡します。現行法では、依頼者の承諾など所定の要件を満たす電磁的方法での提供によって、引渡しに代えることもできます。

根拠:34条の二6項・12項 ↗

令和2年度・問29・記述イ / 正しい

標準約款に基づくかどうかを記載

標準媒介契約約款に基づく契約であるか否かは、媒介契約書面の記載事項です。標準約款を使わない場合でも、その別を明らかにします。

根拠:34条の二1項8号・施行規則15条の9第4号 ↗

令和2年度・問29・記述ウ / 誤り

依頼者の希望でも自動更新特約は無効

専任媒介契約は依頼者の申出により更新します。契約時に自動更新を約束する特約は、このルールに反するため無効です。依頼者の要望なら可能という例外はありません。

根拠:34条の二3項・4項・10項 ↗

令和2年度・問29・記述エ / 正しい

専属専任は1週間に1回以上

専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告します。専任媒介契約の2週間に1回以上との違いを押さえます。

根拠:34条の二9項 ↗

解説の確認について

出題基準日は2020年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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