宅建業法 · 売買・交換の媒介契約 · 2026年9月確認
一般・専任・専属専任。
媒介契約の違いを整理
「他の業者にも頼める？」「自分で買主を見つけたら？」の2つから区別しましょう。そのあと、業務報告とレインズ登録の期限を確認します。
無料の確認問題10問を解く →基礎130問からの再掲載です。新作として重複加算していません。
3種類の比較表
| 確認すること | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他の業者にも依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた相手と直接契約 | できる | できる | できない |
| 法律上の業務報告義務 | 規定なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズ登録義務 | 法律上の義務なし | 7日以内 | 5日以内 |
登録期限は媒介契約締結の日から数え、業者の休業日を算入しません。標準媒介契約約款では締結日の翌日から起算します。「業務報告の2週間・1週間」と「登録の7日・5日」を混ぜないことがポイントです。
迷いやすいのは「自己発見取引」
専任媒介でも、依頼者が自分で見つけた相手と直接契約することはできます。専属専任では、依頼した業者を通して契約します。名前だけを覚えず、誰が相手を見つけたかを問題文で確認しましょう。
一問一答で確認
第1問 · g011 · 独自作成
有効期間
売買の専任媒介契約に6か月の有効期間を定めても、期間は3か月となる。
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○ 正しい
専任媒介契約の有効期間は3か月が上限です。それより長く定めても3か月になります。
長く定めても、契約全部が無効になるわけではない。
第2問 · g012 · 独自作成
契約の更新
売買の専任媒介契約は、依頼者の申出により更新できる。更新期間も3か月が上限である。
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○ 正しい
更新は依頼者の申出によります。更新後の期間も3か月を超えられません。
更新の主語は依頼者。
第3問 · g013 · 独自作成
業務報告
専属専任ではない売買の専任媒介契約では、業務処理状況の報告は1か月に1回で足りる。
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× 誤り
通常の専任媒介契約では、少なくとも2週間に1回の報告が必要です。
専任は2週間に1回以上。
第4問 · g014 · 独自作成
業務報告
売買の専属専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
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○ 正しい
自己発見取引を許さない専属専任では、通常の専任より報告頻度が高くなります。
専属専任は1週間、専任は2週間。
第5問 · g015 · 独自作成
価格の根拠
媒介契約に関して売買価格の意見を述べる宅建業者は、その根拠を明らかにする必要がある。
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○ 正しい
価格や評価額について意見を述べる場合、その根拠を示します。
査定額だけでなく、理由も伝える。
第6問 · g016 · 独自作成
申込みの報告
売買の一般媒介契約では、購入の申込みがあっても依頼者に報告する義務はない。
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× 誤り
購入等の申込みを受けた場合の報告義務は一般媒介にもあります。遅滞なく報告します。
定期報告と、申込みの報告は別。
第7問 · g017 · 独自作成
登録証明書
専任媒介契約の物件を指定流通機構へ登録した業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡す。
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○ 正しい
登録しただけで終わりではありません。依頼者が登録を確認できるよう、証明書面を引き渡します。
登録 → 証明書面の引渡し。
第8問 · g018 · 独自作成
媒介の重複
売買の専任媒介契約では、依頼者は他の宅建業者にも重ねて同じ売買の媒介を依頼できる。
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× 誤り
他の業者への重複依頼を禁止するのが専任媒介契約です。
専任は依頼先を1社にする契約。
第9問 · g019 · 独自作成
成約の通知
指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立した場合、登録した業者は遅滞なく成約を機構に通知する。
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○ 正しい
登録物件の売買や交換が成立したときは、登録先の指定流通機構への通知が必要です。
依頼者への報告と、機構への成約通知を区別。
第10問 · g020 · 独自作成
媒介契約書面
売買の媒介契約書面は、依頼者の承諾など法定の要件を満たせば電磁的方法で提供できる。
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○ 正しい
法律上の要件を満たす電磁的方法が認められています。業者の一方的な判断だけではできません。
電子提供には承諾と所定の措置。