選択肢1を○×で確認
宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
登録・カード入力なしで回答できます。
実際の出題 · 令和2年度（2020年）· 問28
令和2年度 宅建 問28の解説
宅建士試験合格の効力・取引士証の提示・登録移転
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問28】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
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答えと解説を読む
× 誤り
取引士証の更新について、満了の90日前から30日前までという申請期間は定められていません。取引士証の更新には所定の講習が必要です。手続の日程は登録先の都道府県で確認します。
根拠：22条の三 ↗選択肢3を○×で確認
宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
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○ 正しい
重要事項説明をするときは相手方に取引士証を提示します。また、取引の関係者から請求があったときにも提示義務があります。二つの場面を分けて覚えます。
根拠：35条4項・22条の四 ↗選択肢4を○×で確認
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
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× 誤り
登録の移転を申請すること自体に、移転先の指定講習を受ける条件はありません。有効な取引士証の交付を移転と同時に申請すると、従前の残存期間を有効期間とする取引士証が交付されます。
根拠：19条の二・22条の二2項ただし書・5項 ↗令和2年度 宅建 問28の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問28】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
2 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
3 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
4 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
現行法・制度での正答：3
出題当時の公式正答：3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-14。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
正しいのは3です。重要事項説明では請求がなくても取引士証を提示し、それ以外でも取引関係者から請求があれば提示します。試験合格・登録・取引士証の有効期間を区別しましょう。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 試験合格に10年の期限はない18条・22条の二 |
| 選択肢2 | × 誤り | 取引士証と業者免許の更新を混同しない22条の三 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 重要事項説明時は請求なしでも提示35条4項・22条の四 |
| 選択肢4 | × 誤り | 登録移転に指定講習の受講は必要ない19条の二・22条の二2項ただし書・5項 |
令和2年度・問28・選択肢1 ／ 誤り
試験合格に10年の期限はない
合格から10年以内に登録しないと合格が失効するという規定はありません。登録の要件と、取引士証の交付・更新の要件は別です。
根拠：18条・22条の二 ↗令和2年度・問28・選択肢2 ／ 誤り
取引士証と業者免許の更新を混同しない
取引士証の更新について、満了の90日前から30日前までという申請期間は定められていません。取引士証の更新には所定の講習が必要です。手続の日程は登録先の都道府県で確認します。
根拠：22条の三 ↗令和2年度・問28・選択肢3 ／ 正しい
重要事項説明時は請求なしでも提示
重要事項説明をするときは相手方に取引士証を提示します。また、取引の関係者から請求があったときにも提示義務があります。二つの場面を分けて覚えます。
根拠：35条4項・22条の四 ↗令和2年度・問28・選択肢4 ／ 誤り
登録移転に指定講習の受講は必要ない
登録の移転を申請すること自体に、移転先の指定講習を受ける条件はありません。有効な取引士証の交付を移転と同時に申請すると、従前の残存期間を有効期間とする取引士証が交付されます。
根拠：19条の二・22条の二2項ただし書・5項 ↗解説の確認について
出題基準日は2020年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。