令和6年度 宅建 問42の解説
勧誘と告知：引渡時期のうそ・自然死・3年の目安

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死 の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。 1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取 引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提 供する行為をしてはならない。 2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取 引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた 場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき 書面に当該事項を正確に記載すればよい。 3 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対 象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっ ても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊 清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主 に対してこれを告げなくてもよい。 4 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の 対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した 場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、 宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。