令和6年度 宅建 問39の解説
案内所の届出：専任宅建士・売主・提出先

宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の 契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒 介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。 1 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以 外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士 を置かなければならない。 2 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の 一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に 設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、 クーリング・オフ制度の適用が除外される。 3 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は 媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地 建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合 は、売主業者も届出をする。 4 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催し を実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄 する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に 届け出る必要はない。