令和6年度 宅建 問33の解説
広告規制：成約済み物件と取引態様の明示

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建 物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。 1 宅地の販売に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約が 成立した後も継続して広告を掲載していた場合、当該広告を掲載し続けることは法第32条 の規定に違反する。 2 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するた めの広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広 告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。 3 造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に 当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示 すれば、取引態様の別について明示する必要はない。 4 複数の区画がある分譲地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、最初に行う広 告だけではなく、次回以降の広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。