令和6年度 宅建 問32の解説
専任媒介：成約通知・業務報告・建物状況調査

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任 媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述 のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいも のはどれか。 1 Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、 売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。 2 Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款 に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要は ない。 3 Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、 当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は 必ずしも書面で行う必要はない。 4 Ｂが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施 する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者 のあっせんに関する事項を記載する必要はない。