令和6年度 宅建 問31の解説
監督処分：業務停止違反・聴聞・公告の期間

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規 定によれば、正しいものはどれか。 1 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1 項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、 業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。 2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地 を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地 建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。 3 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしよう とするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認めら れる場合を除き、公開されない。 4 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたと きはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分 をしたときはその旨の公告はしなくともよい。