選択肢1を○×で確認
Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び 住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。
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実際の出題 · 令和6年度（2024年）· 問30
令和6年度 宅建 問30の解説
クーリング・オフ：勤務先・喫茶店・銀行の違い
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの 間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定 に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しよう としている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及 びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を 行うことができない。
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選択肢3を○×で確認
Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の 締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
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選択肢4を○×で確認
Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）におい て、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる 当該売買契約の解除を行うことができない。
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答えと解説を読む
× 誤り
融資先の銀行は、買主が希望したとしても適用除外の自宅・勤務先にはなりません。告知から8日経過などの除外事情もない本問では解除できます。
根拠：同法37条の2・施行規則16条の5 ↗令和6年度 宅建 問30の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和6年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの
間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったＢが、宅地建物取引業法第37条の2の規定
に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しよう
としている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 Ａがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Ａの商号又は名称及び
住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Ａの宅地建物取引士の記名は必要ない。
2 Ｂが、自らの申出により、Ｂの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及
びＡとの売買契約の締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を
行うことができない。
3 Ｂが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の
締結をした場合、Ｂは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
4 Ｂは、自らの申出により、Ｂが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）におい
て、宅地の買受けの申込み及びＡとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる
当該売買契約の解除を行うことができない。
現行法・制度での正答：4
出題当時の公式正答：4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「4」
誤っているのは4です。買主が希望した場所でも、銀行や喫茶店は自宅・勤務先の例外には当たりません。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○ 正しい | 告知書面に宅建士の記名は不要宅建業法施行規則16条の6 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 買主が申し出た勤務先は適用除外同規則16条の5第2号 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 希望した喫茶店でも対象になる宅建業法37条の2・施行規則16条の5 |
| 選択肢4 | × 誤り | 融資を受ける銀行も自宅・勤務先ではない同法37条の2・施行規則16条の5 |
令和6年度・問30・選択肢1 ／ 正しい
告知書面に宅建士の記名は不要
売主業者の名称・住所・免許証番号などは必要ですが、宅建士の記名は告知書面の必須事項ではありません。35条・37条書面とは別の書面です。
根拠：宅建業法施行規則16条の6 ↗令和6年度・問30・選択肢2 ／ 正しい
買主が申し出た勤務先は適用除外
買主自らの申出による自宅又は勤務先は、クーリング・オフの対象外となる場所です。本問は申込みも契約もその勤務先で行っています。
根拠：同規則16条の5第2号 ↗令和6年度・問30・選択肢3 ／ 正しい
希望した喫茶店でも対象になる
買主が場所を選んだというだけでは除外されません。喫茶店は自宅や勤務先に当たらないため、本問の条件では解除できます。
根拠：宅建業法37条の2・施行規則16条の5 ↗令和6年度・問30・選択肢4 ／ 誤り
融資を受ける銀行も自宅・勤務先ではない
融資先の銀行は、買主が希望したとしても適用除外の自宅・勤務先にはなりません。告知から8日経過などの除外事情もない本問では解除できます。
根拠：同法37条の2・施行規則16条の5 ↗解説の確認について
出題基準日は2024年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。