令和6年度 宅建 問28の解説
報酬計算：免税業者・居住用賃貸・遠隔地調査費

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税 事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しな いものの組合せは1から4のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われて いないものとする。 ア 居住用建物（1か月の借賃12万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主か ら代理を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から6.7万円、Ｂは借主から 6.5万円を報酬として受領した。なお、Ｂは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬につい て借主から特段の承諾を得ていない。 イ Ｂは、事業用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分10万円 （消費税等相当額を含まない。）、権利金90万円（権利設定の対価として支払われる金銭で あって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主 と借主からそれぞれ5万円を報酬として受領した。 ウ Ａは、土地付建物について、売主と買主双方から媒介を依頼され、代金3,500万円（消費 税等相当額を含み、土地代金は2,400万円である。）の売買契約を成立させ、売主と買主か らそれぞれ110万円を報酬として受領したほか、売主の特別の依頼に基づき行った遠隔地へ の現地調査に要した実費の費用について、売主が事前に負担を承諾していたので、売主から 9万円を受領した。 1 ア、イ 2 イ、ウ 3 ア、ウ 4 ア、イ、ウ