令和6年度 宅建 問27の解説
営業保証金：事務所移転・対象債権・有価証券の評価

宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは 宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。 1 Ａが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、 金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる 事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。 2 Ａの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Ａの従業員の過失による交通事故で ケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Ａが供託した営業保証金の還付の対象債権と なる。 3 Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当 該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合は その額面金額の100分の80である。 4 Ａは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、 営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。