選択肢1を○×で確認
遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居 住権の存続期間は20年となる。
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実際の出題 · 令和5年度（2023年）· 問7
令和5年度 宅建 問7の解説
配偶者居住権：存続期間・登記・費用負担
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子 Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述の うち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、 Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
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選択肢3を○×で確認
Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
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選択肢4を○×で確認
Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
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令和5年度 宅建 問7の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和5年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子
Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述の
うち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居
住権の存続期間は20年となる。
2 Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、
Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
3 Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
4 Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
現行法・制度での正答：3
出題当時の公式正答：3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
正しいのは3です。建物を取得したCは、配偶者居住権の登記を備えさせる義務を負います。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 別段の定めがなければ終身民法1030条 |
| 選択肢2 | × 誤り | 第三者への賃貸には所有者の承諾が必要民法1032条3項 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 建物所有者が登記に協力する義務を負う民法1031条 |
| 選択肢4 | × 誤り | 通常の必要費は配偶者Bが負担する民法1034条 |
令和5年度・問7・選択肢1 ／ 誤り
別段の定めがなければ終身
存続期間は原則として配偶者が生存する間です。20年を標準とする制度ではありません。
根拠：民法1030条 ↗令和5年度・問7・選択肢2 ／ 誤り
第三者への賃貸には所有者の承諾が必要
転居資金が必要であっても、建物所有者Cの承諾なしに第三者へ使用収益させることはできません。
根拠：民法1032条3項 ↗令和5年度・問7・選択肢3 ／ 正しい
建物所有者が登記に協力する義務を負う
配偶者居住権を第三者にも対抗できるよう、所有者は設定の登記を備えさせる義務を負います。
根拠：民法1031条 ↗令和5年度・問7・選択肢4 ／ 誤り
通常の必要費は配偶者Bが負担する
配偶者居住権で生活するBが通常の必要費を負担します。所有者Cが常に負担するという記述は誤りです。
根拠：民法1034条 ↗解説の確認について
出題基準日は2023年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。