令和5年度 宅建 問6の解説
取得時効：登記後の再度の時効と抵当権

Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に 必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し いものはいくつあるか。 ア ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成し た場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗すること ができる。 イ Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、 Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を 継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗 することができる。 ウ Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土 地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き 所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事 情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅す る。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 なし