実際の出題 · 令和5年度(2023年)· 問48
令和5年度 宅建 問48の解説
2023年の統計問題:宅建業者数・地価・建築着工
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和5年度 宅建 問48の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和5年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3
月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
2 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価につ
いて、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地
は6年連続で上昇した。
3 建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居
住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗
が減少したため、全体で減少となった。
4 年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度におけ
る不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利
益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
指定年度の統計による正答:1
出題当時の公式正答:1。統計は問題文が指定した年度の実績で判定します。現在の統計値に置き換える問題ではありません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
誤りは1です。令和3年度末の宅建業者数は128,597であり、14万業者を超えてはいません。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 増加していても14万には達していない国土交通省・宅地建物取引業者数の推移 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 令和5年地価公示の地方圏の動き令和5年地価公示 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 工場・倉庫の増加と全体の減少は両立する令和4年建築着工統計 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 指定された令和3年度の利益率で判定令和3年度法人企業統計 |
令和5年度・問48・選択肢1 / 誤り
増加していても14万には達していない
令和3年度末の業者数は128,597です。増加傾向という部分と、14万を超えたという部分を分けて判断します。
根拠:国土交通省・宅地建物取引業者数の推移 ↗令和5年度・問48・選択肢2 / 正しい
令和5年地価公示の地方圏の動き
地方圏の全用途平均・住宅地・商業地は2年連続、工業地は6年連続の上昇でした。問題文の対象地域と用途をそろえて比較します。
根拠:令和5年地価公示 ↗令和5年度・問48・選択肢3 / 正しい
工場・倉庫の増加と全体の減少は両立する
令和4年の民間非居住建築物は、工場・倉庫が増加した一方、事務所・店舗等が減少し、全体の床面積は減少しました。
根拠:令和4年建築着工統計 ↗令和5年度・問48・選択肢4 / 正しい
指定された令和3年度の利益率で判定
不動産業の売上高営業利益率11.1%、売上高経常利益率12.5%という記述は、問題が指定する年度の法人企業統計に対応します。
根拠:令和3年度法人企業統計 ↗解説の確認について
出題文で指定された年度の統計資料を問題文欄に記載した資料確認日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。