選択肢1を○×で確認
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な 居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行ってい る。
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実際の出題 · 令和5年度（2023年）· 問46
令和5年度 宅建 問46の解説
住宅金融支援機構：中古住宅と融資の対象
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関す る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの 対象としている。
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選択肢3を○×で確認
機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウ ス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得す る場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
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選択肢4を○×で確認
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資 金の貸付けを業務として行っている。
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令和5年度 宅建 問46の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和5年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な
居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行ってい
る。
2 機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの
対象としている。
3 機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウ
ス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得す
る場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資
金の貸付けを業務として行っている。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
誤りは2です。証券化支援業務の買取型は、新築だけでなく中古住宅の購入に係る住宅ローンも対象です。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○ 正しい | 子育て世帯・高齢者世帯向け賃貸住宅を支援住宅金融支援機構の賃貸住宅融資 |
| 選択肢2 | × 誤り | 中古住宅も買取型の対象になる証券化支援業務（買取型） |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 一定の住宅性能等に応じた金利引下げがある住宅金融支援機構のフラット35S等 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | マンション共用部分の改良資金も対象住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資 |
令和5年度・問46・選択肢1 ／ 正しい
子育て世帯・高齢者世帯向け賃貸住宅を支援
所定の要件を満たす賃貸住宅の建設資金を融資する業務があります。高齢者には単身世帯も含まれます。
根拠：住宅金融支援機構の賃貸住宅融資 ↗令和5年度・問46・選択肢2 ／ 誤り
中古住宅も買取型の対象になる
金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みです。中古住宅の購入資金を一律に対象外とはしていません。
根拠：証券化支援業務（買取型） ↗令和5年度・問46・選択肢3 ／ 正しい
一定の住宅性能等に応じた金利引下げがある
省エネルギー性、耐震性などの基準を満たす住宅について、フラット35S等による金利引下げの仕組みがあります。
根拠：住宅金融支援機構のフラット35S等 ↗令和5年度・問46・選択肢4 ／ 正しい
マンション共用部分の改良資金も対象
管理組合や区分所有者が行う共用部分の改良に係る融資業務があります。新築住宅の取得だけを扱う機関ではありません。
根拠：住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資 ↗解説の確認について
問題文欄に記載した資料確認日に住宅金融支援機構などの公開資料で、解説の制度内容を確認しました。専門家監修は未実施です。