令和5年度 宅建 問45の解説
住宅瑕疵担保履行法：信託会社・電子提供・供託所

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新 築住宅を販売する場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す る法律の規定によれば、正しいものはどれか。 1 Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた 金融機関であって、宅地建物取引業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託 又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。 2 Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、 Ｂに対し供託所の所在地等について、必ず書面を交付して説明しなければならず、買主の承 諾を得ても書面の交付に代えて電磁的方法により提供することはできない。 3 Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の最寄りの供託所へ住宅販売 瑕疵担保保証金の供託をしなければならない。 4 ＡＢ間の売買契約において、当該住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもＡが瑕疵 担保責任を負わない旨の特約があった場合においても、Ａは住宅販売瑕疵担保保証金の供託 又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。