令和5年度 宅建 問41の解説
宅建士の監督：他県の知事と登録消除

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1 甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、 甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に 限られる。 2 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）で専任の宅地建物取引士として従事しているＢ（甲 県知事登録）が、勤務実態のない宅地建物取引業者Ｃ（乙県知事免許）において、自らが専 任の宅地建物取引士である旨の表示がされていることを許した場合には、乙県知事は、Ｂに 対し、必要な指示をすることができる。 3 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けた場合においては、そ の登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、当該宅地建物取引士の登録を消 除することができる。 4 都道府県知事は、宅地建物取引士に対して登録消除処分を行ったときは、適切な方法で公 告しなければならない。