選択肢1を○×で確認
Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
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実際の出題 · 令和5年度（2023年）· 問39
令和5年度 宅建 問39の解説
手付金保全：受領前の措置と保険期間
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの 間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地 建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置 が必要なものとする。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保 証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの 期間とすればよい。
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選択肢3を○×で確認
Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者と の間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
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選択肢4を○×で確認
Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契 約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付 に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。
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令和5年度 宅建 問39の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和5年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの
間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地
建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置
が必要なものとする。
1 Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
2 Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保
証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの
期間とすればよい。
3 Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者と
の間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
4 Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契
約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付
に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
正しいのは2です。保証保険の期間は、契約成立から対象宅地の引渡しまでとします。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 受領後ではなく受領前に保全する宅建業法41条・41条の2 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 保険成立から引渡しまでをカバーする宅建業法41条1項2号 |
| 選択肢3 | × 誤り | 保険証券を買主に交付する必要がある宅建業法41条1項2号 |
| 選択肢4 | × 誤り | 電子提供には買主の承諾が必要宅建業法41条の電磁的方法に関する規定 |
令和5年度・問39・選択肢1 ／ 誤り
受領後ではなく受領前に保全する
必要な保全措置を講じてから手付金を受け取ります。後で速やかに手続をすればよいという制度ではありません。
根拠：宅建業法41条・41条の2 ↗令和5年度・問39・選択肢2 ／ 正しい
保険成立から引渡しまでをカバーする
保証保険契約は対象となる手付金の返還債務を保障し、その期間は成立時から宅地の引渡しまでです。
根拠：宅建業法41条1項2号 ↗令和5年度・問39・選択肢3 ／ 誤り
保険証券を買主に交付する必要がある
保険会社との契約締結だけで終わらず、法定の証券交付等まで必要です。
根拠：宅建業法41条1項2号 ↗令和5年度・問39・選択肢4 ／ 誤り
電子提供には買主の承諾が必要
保証書面に代わる電子提供は、買主の承諾等の要件を満たして行います。無承諾で切り替えられません。
根拠：宅建業法41条の電磁的方法に関する規定 ↗解説の確認について
出題基準日は2023年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。