令和5年度 宅建 問35の解説
クーリング・オフ：媒介業者の事務所と書面

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂから 宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくい わゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 Ａは、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた際、以後の取引について、 その取引に係る書類に関してＢから電磁的方法で提供をすることについての承諾を得た場合、 クーリング・オフについて電磁的方法で告げることができる。 2 Ａが、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、クーリン グ・オフについて告げられた日から8日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出 れば、申込みの撤回を行うことができる。 3 Ａが、Ａの事務所でＢから買受けの申込みを受けた場合、Ｂは、申込みの日から8日以内 に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。 4 Ａが、売却の媒介を依頼している宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢから買受けの申込みを 受けた場合、Ｂは、申込みの日から8日以内に書面により当該申込みの撤回を申し出ても、 申込みの撤回を行うことができない。