令和5年度 宅建 問19の解説
旧宅造法と盛土規制法：造成宅地防災区域の場所

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ の問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市 にあってはその長をいうものとする。 1 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に 伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造 成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定するこ とができる。 2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成等規制法の規 定のみによっては宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める 場合は、都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあって は、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成工事規制区域内にお いて行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。 3 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止す るために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置 をとることを勧告することができる。 4 宅地造成工事規制区域内の宅地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するため の排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が 必要となる。