令和4年度 宅建 問42の解説
専属専任媒介：報告と価格の根拠

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒 介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述の うち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1AはBに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務 の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。 2AがBに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らか にしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもどちらでもよい。 3本件媒介契約の有効期間について、あらかじめBからの書面による申出があるときは、3か 月を超える期間を定めることができる。 4Aは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Bから引渡しの依頼がなければ、その登 録を証する書面をBに引き渡さなくてもよい。