令和4年度 宅建 問41の解説
保証金：取戻しと弁済の限度額

営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」とい う。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条(脅迫)の罪により懲役の刑 に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業 者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すこ とができない。 イ営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国 土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取 引業者は、その送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ウ保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に 関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求め られたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。 エ保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関 し、当該社員が納付した弁済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権 利を有する。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ