令和4年度 宅建 問35の解説
書面と証明書：相手が業者の場合

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規 定によれば、正しいものはどれか。 1宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証 明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提 示することで足りる。 2宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業 者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に 基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 3法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契 約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書 面を交付し説明をさせなければならない。 4宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地 建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を 交付しなければならない。