実際の出題 · 令和4年度（2022年）· 問30
令和4年度 宅建 問30の解説
業務規律：割賦販売・本人確認・守秘義務
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和4年度 宅建 問30の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引
渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販
売することをいう。
イ犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは
建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育
を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建
物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定め
られている。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
現行法・制度での正答：3
出題当時の公式正答：3。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
正しいのはイ・ウ・エの三つで、正答は3です。割賦販売の期間は6か月ではなく1年以上です。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 記述ア | × 誤り | 引渡し後1年以上・2回以上宅建業法35条2項 |
| 記述イ | ○ 正しい | 不動産の売買とその代理・媒介犯罪収益移転防止法4条・同施行令 |
| 記述ウ | ○ 正しい | 従業者教育の努力義務宅建業法31条の2 |
| 記述エ | ○ 正しい | 従業者にも守秘義務宅建業法75条の3 |
令和4年度・問30・記述ア ／ 誤り
引渡し後1年以上・2回以上
宅建業法の割賦販売は、引渡し後1年以上にわたり、2回以上に分割して代金を受け取る販売です。
根拠：宅建業法35条2項 ↗令和4年度・問30・記述イ ／ 正しい
不動産の売買とその代理・媒介
宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介は、犯罪収益移転防止法上の取引時確認の対象取引です。
根拠：犯罪収益移転防止法4条・同施行令 ↗令和4年度・問30・記述ウ ／ 正しい
従業者教育の努力義務
適正な業務実施のため、必要な教育を行うよう努める義務があります。
根拠：宅建業法31条の2 ↗令和4年度・問30・記述エ ／ 正しい
従業者にも守秘義務
業務を補助して知った秘密を、正当な理由なく漏らしてはいけません。退職後も同様です。
根拠：宅建業法75条の3 ↗解説の確認について
出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。