令和4年度 宅建 問27の解説
報酬：特別費用と低廉な空家等の特例

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬について の次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1Aが、Bから売買の媒介を依頼され、Bからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査 を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Bが負担することを事前に承 諾していたので、Aは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領するこ とができる。 2Aが、居住用建物について、貸主Bから貸借の媒介を依頼され、この媒介が使用貸借に係 るものである場合は、当該建物の通常の借賃をもとに報酬の限度額が定まるが、その算定に 当たっては、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならない。 3Aが居住用建物の貸主B及び借主Cの双方から媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者の 一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の1か月分の0.55倍に相当する金額以内で ある。ただし、媒介の依頼を受けるに当たって、依頼者から承諾を得ている場合はこの限り ではなく、双方から受けることのできる報酬の合計額は借賃の1か月分の1.1倍に相当する 金額を超えてもよい。 4Aは、土地付建物について、売主Bから媒介を依頼され、代金300万円(消費税等相当額 を含み、土地代金は80万円である。)で契約を成立させた。現地調査等の費用については、 通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する旨、Bに対して 説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、AがBから受領できる報酬の限度額は 20万200円である。