実際の出題 · 令和4年度(2022年)· 問19
令和4年度 宅建 問19の解説
盛土規制:旧宅造法との読み替え
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和4年度 宅建 問19の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
現行法・制度での正答:4
出題当時の公式正答:4。出題は旧「宅地造成等規制法」。現在の「宅地造成及び特定盛土等規制法」の対応制度へ読み替えると、誤りは4です。区域名・許可の扱いは原文と区別して確認してください。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「4」
5メートル未満なら造成宅地防災区域に指定できない、という4が誤りです。高さ以外にも指定基準があります。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | 正しい(現在の対応制度) | 排水施設の除却にも届出盛土規制法21条3項・施行令26条 |
| 選択肢2 | 正しい(許可の扱いに改正) | 3メートルの崖を生じる切土盛土規制法12条・15条2項・施行令3条 |
| 選択肢3 | 正しい(現在の対応制度) | 現在の所有者にも保全義務盛土規制法22条1項 |
| 選択肢4 | × 誤り | 高さだけでは指定の可否は決まらない盛土規制法45条・施行令35条 |
令和4年度・問19・選択肢1 / 正しい(現在の対応制度)
排水施設の除却にも届出
現在の宅地造成等工事規制区域でも、所定の排水施設を除却する工事は原則として着手14日前までの届出対象です。許可を受けた工事等の例外があります。
根拠:盛土規制法21条3項・施行令26条 ↗令和4年度・問19・選択肢2 / 正しい(許可の扱いに改正)
3メートルの崖を生じる切土
切土で高さ2メートルを超える崖が生じる工事は対象です。現在は区域指定後の都市計画法上の開発許可を受けた工事を、盛土規制法上も許可を受けたものとみなします。
根拠:盛土規制法12条・15条2項・施行令3条 ↗令和4年度・問19・選択肢3 / 正しい(現在の対応制度)
現在の所有者にも保全義務
工事をした者と現在の所有者が違っても、所有者は常時安全な状態に維持するよう努める必要があります。
根拠:盛土規制法22条1項 ↗令和4年度・問19・選択肢4 / 誤り
高さだけでは指定の可否は決まらない
面積3,000平方メートル以上で地下水が盛土内部に浸入している場合など、別の基準もあります。災害のおそれや安定計算等の要件を満たせば、5メートル未満でも指定され得ます。
根拠:盛土規制法45条・施行令35条 ↗解説の確認について
出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。