選択肢1を○×で確認
Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所 有権を時効取得することはできない。
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実際の出題 · 令和4年度(2022年)· 問10
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡 したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移 転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法 の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所 有権を時効取得することはできない。
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Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴え を提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
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Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及 びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、 Bは甲土地を時効により取得することはできない。
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Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完 成時において所有者であったCに対抗することはできない。
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出典:不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
出題当時の公式正答:2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正しいのは2です。占有回収の訴えで占有を回復した場合、奪われていた期間も時効期間に算入します。
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 貸しても間接占有がある民法181条・162条 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 回収の訴えによる占有回復民法203条ただし書 |
| 選択肢3 | × 誤り | 他人の登記を知っても他主占有に変わらない民法185条・186条・162条 |
| 選択肢4 | × 誤り | 時効完成時の所有者には登記不要民法162条・177条、時効完成前の第三者 |
令和4年度・問10・選択肢1 / 誤り
BがDに賃貸して引き渡した場合も、Dを通じて占有する関係が続きます。直接所持していないだけで取得時効が不可能になるわけではありません。
根拠:民法181条・162条 ↗令和4年度・問10・選択肢2 / 正しい
占有を奪われても、占有回収の訴えを提起して回復した場合は占有が継続したものとして扱います。
根拠:民法203条ただし書 ↗令和4年度・問10・選択肢3 / 誤り
Bは買い受けて所有者として占有を始めています。後でCの登記を知っただけで、所有の意思が当然に失われるわけではありません。
根拠:民法185条・186条・162条 ↗令和4年度・問10・選択肢4 / 誤り
Cは時効完成時の所有者です。時効完成後に取得する第三者とは違い、Bは時効取得を登記なしでCに主張できます。
根拠:民法162条・177条、時効完成前の第三者 ↗出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。