実際の出題 · 令和3年度(12月試験)(2021年)· 問44

令和3年度(12月試験) 宅建 問44の解説
重要事項説明:水害ハザードマップ・建物状況調査

問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。

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令和3年度(12月試験) 宅建 問44の問題文

出典:不動産適正取引推進機構・令和3年度(12月試験)試験問題。解説は当サイトが作成しています。

【問44】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に ついての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業 者ではないものとする。 ア賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の 規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示 されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。 イ賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項 第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合にお けるその結果の概要を説明しなければならない。 ウ建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にお けるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかど うか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 なし

現行法・制度での正答:誤植訂正後は3(原文の公式正答は2又は3)

出題当時の公式正答:2又は3。公式発表により、アの「第1項」は「第1号」の誤植です。原文はそのまま掲載し、出題当時の採点では2・3の両方を正解とします。訂正後の文では三つとも正しいため3です。

資料確認日:2026-09-12。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。

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誤植訂正後は3(原文の公式正答は2又は3)

公式正答は2又は3です。設問アの「第1項」は「第1号」の誤植と発表されています。訂正後の文を現行制度で判断すると、ア・イ・ウの三つとも説明が必要です。

ひと目で比較・判断のポイント

判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。

各記述の判定と、覚えるポイント
記述判定判断のポイント
選択肢ア訂正後は正しい水害ハザードマップ上の位置を説明宅建業法35条1項14号・施行規則16条の4の3
選択肢イ○ 正しい既存住宅の賃貸でも調査の有無を説明宅建業法35条1項6号の2イ
選択肢ウ○ 正しい契約不適合責任の履行確保措置を説明宅建業法35条1項13号

令和3年度(12月試験)・問44・選択肢ア / 訂正後は正しい

水害ハザードマップ上の位置を説明

水防法施行規則11条1号に基づく図面が提供されている場合、対象物件の図面上の所在地を説明します。売買だけでなく賃貸借も対象です。本問の原文には条項番号の誤植があります。

根拠:宅建業法35条1項14号・施行規則16条の4の3 ↗

令和3年度(12月試験)・問44・選択肢イ / 正しい

既存住宅の賃貸でも調査の有無を説明

法定の対象期間内に建物状況調査を実施しているか、実施していれば結果の概要を説明します。調査を必ず実施する義務と、実施の有無を説明する義務は区別します。

根拠:宅建業法35条1項6号の2イ ↗

令和3年度(12月試験)・問44・選択肢ウ / 正しい

契約不適合責任の履行確保措置を説明

建物の種類・品質に関する契約不適合責任について、保証保険契約等の措置を講ずるかどうか、講ずるならその概要が重要事項になります。

根拠:宅建業法35条1項13号 ↗

解説の確認について

出題基準日は2021年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。

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