選択肢1を○×で確認
令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
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× 誤り
当時の全国平均では住宅地も商業地も上昇しました。住宅地は0.8％、商業地は3.1％の上昇であり、住宅地を下落としている点が誤りです。全国平均と個別の地域の動きを区別します。
根拠：令和2年版土地白書・地価の動向 ↗実際の出題 · 令和2年度（2020年）· 問48
令和2年度 宅建 問48の解説
2020年出題の統計：地価・土地取引・住宅着工・利益率
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
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答えと解説を読む
× 誤り
約131万件という件数は合っていますが、前年比ではほぼ横ばいでした。「件数」と「増減の方向」の両方が正しいかを確認する問題です。大きく増加したとはいえません。
根拠：令和2年版土地白書・土地取引の動向 ↗選択肢3を○×で確認
建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
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○ 正しい
2019年の持家は前年比1.9％増、分譲住宅は4.9％増、貸家は13.7％減でした。住宅着工全体の増減と、利用関係別の増減を分けて読みます。この選択肢は利用関係別の動きと一致します。
根拠：建築着工統計調査報告・令和元年計 ↗選択肢4を○×で確認
平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5％以下となっている。
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× 誤り
不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度12.6％、27年度10.9％、28年度12.4％、29年度14.0％、30年度11.1％でした。いずれも5％を超えているので誤りです。経常利益率と営業利益率、総資本経常利益率を取り違えないようにします。
根拠：法人企業統計・業種別累年比較（平成26～30年度） ↗令和2年度 宅建 問48の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
3 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
4 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5％以下となっている。
指定年度の統計による正答：3
出題当時の公式正答：3。この問題は2020年に公表された過去の統計を確認する教材です。掲載値を現在の地価・着工戸数・利益率として扱わず、受験年度の統計は別に確認してください。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「3」
正解は3です。2019年の住宅着工は持家・分譲住宅が増え、貸家が減少しました。他の選択肢は地価の方向、土地取引の増減、経常利益率の水準が誤りです。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 当時の全国平均では住宅地も商業地も上昇しました令和2年版土地白書・地価の動向 |
| 選択肢2 | × 誤り | 約131万件という件数は合っていますが、前年比ではほぼ横ばいでした令和2年版土地白書・土地取引の動向 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 2019年の持家は前年比1.9％増、分譲住宅は4.9％増、貸家は13.7％減でした建築着工統計調査報告・令和元年計 |
| 選択肢4 | × 誤り | 不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度12.6％、27年度10.9％、28年度12.4％、29年度14.0％、30年度11.1％でした法人企業統計・業種別累年比較（平成26～30年度） |
令和2年度・問48・選択肢1 ／ 誤り
当時の全国平均では住宅地も商業地も上昇しました
当時の全国平均では住宅地も商業地も上昇しました。住宅地は0.8％、商業地は3.1％の上昇であり、住宅地を下落としている点が誤りです。全国平均と個別の地域の動きを区別します。
根拠：令和2年版土地白書・地価の動向 ↗令和2年度・問48・選択肢2 ／ 誤り
約131万件という件数は合っていますが、前年比ではほぼ横ばいでした
約131万件という件数は合っていますが、前年比ではほぼ横ばいでした。「件数」と「増減の方向」の両方が正しいかを確認する問題です。大きく増加したとはいえません。
根拠：令和2年版土地白書・土地取引の動向 ↗令和2年度・問48・選択肢3 ／ 正しい
2019年の持家は前年比1.9％増、分譲住宅は4.9％増、貸家は13.7％減でした
2019年の持家は前年比1.9％増、分譲住宅は4.9％増、貸家は13.7％減でした。住宅着工全体の増減と、利用関係別の増減を分けて読みます。この選択肢は利用関係別の動きと一致します。
根拠：建築着工統計調査報告・令和元年計 ↗令和2年度・問48・選択肢4 ／ 誤り
不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度12.6％、27年度10.9％、28年度12.4％、29年度14.0％、30年度11.1％でした
不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度12.6％、27年度10.9％、28年度12.4％、29年度14.0％、30年度11.1％でした。いずれも5％を超えているので誤りです。経常利益率と営業利益率、総資本経常利益率を取り違えないようにします。
根拠：法人企業統計・業種別累年比較（平成26～30年度） ↗解説の確認について
出題文で指定された年度の統計資料を問題文欄に記載した資料確認日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。