実際の出題 · 令和2年度(2020年)· 問47
令和2年度 宅建 問47の解説
不動産広告:路地状部分・徒歩時間・予告広告・管理費
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢1を○×で確認
路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
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○ 正しい
路地状部分だけで接道し、その部分がおおむね30%以上を占める場合は、含まれる旨と割合又は面積を表示します。割合と面積の両方が必須なのではなく、いずれかを明示する規定です。
根拠:表示規約施行規則・特定事項の明示義務 ↗選択肢2を○×で確認
新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
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× 誤り
徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分で計算し、端数を切り上げます。実際に特定の人が歩いた時間だけで、道路距離にかかわらず表示することはできません。
根拠:表示規約施行規則・徒歩所要時間の表示 ↗選択肢3を○×で確認
新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示することができる。
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× 誤り
工事完了前の広告は、必要な建築確認などを受けた後でなければできません。予告広告という表示や、予約を受けない旨の表示によって、広告開始時期の制限がなくなるわけではありません。
根拠:宅建業法33条 ↗選択肢4を○×で確認
新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
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× 誤り
全戸の管理費を示すことが困難な場合には、最低額と最高額で表示できます。平均額だけでは各住戸の負担の幅が分からず、規約の表示方法を満たしません。
根拠:表示規約施行規則・管理費の表示 ↗令和2年度 宅建 問47の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問47】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
2 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
3 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示することができる。
4 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。
現行法・制度での正答:1
出題当時の公式正答:1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日:2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
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正解は「1」
路地状部分の割合又は面積の表示が正しい記述です。徒歩時間は80mを1分として切上げ、管理費は平均額ではなく最低額・最高額で整理します。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
令和2年度・問47・選択肢1 / 正しい
路地状部分だけで接道し、その部分がおおむね30%以上を占める場合は、含まれる旨と割合又は面積を表示します
路地状部分だけで接道し、その部分がおおむね30%以上を占める場合は、含まれる旨と割合又は面積を表示します。割合と面積の両方が必須なのではなく、いずれかを明示する規定です。
根拠:表示規約施行規則・特定事項の明示義務 ↗令和2年度・問47・選択肢2 / 誤り
徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分で計算し、端数を切り上げます
徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分で計算し、端数を切り上げます。実際に特定の人が歩いた時間だけで、道路距離にかかわらず表示することはできません。
根拠:表示規約施行規則・徒歩所要時間の表示 ↗令和2年度・問47・選択肢3 / 誤り
工事完了前の広告は、必要な建築確認などを受けた後でなければできません
工事完了前の広告は、必要な建築確認などを受けた後でなければできません。予告広告という表示や、予約を受けない旨の表示によって、広告開始時期の制限がなくなるわけではありません。
根拠:宅建業法33条 ↗令和2年度・問47・選択肢4 / 誤り
全戸の管理費を示すことが困難な場合には、最低額と最高額で表示できます
全戸の管理費を示すことが困難な場合には、最低額と最高額で表示できます。平均額だけでは各住戸の負担の幅が分からず、規約の表示方法を満たしません。
根拠:表示規約施行規則・管理費の表示 ↗解説の確認について
出題基準日は2020年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。
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