実際の出題 · 令和2年度（2020年）· 問20
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
【問20】土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。
登録・カード入力なしで回答できます。
× 誤り
未登記であることだけを理由に、借地権者を同意の対象から外すことはできません。所定の申告をした未登記借地権も対象です。申告期間経過後に未申告の借地権を存しないものとみなす規定と、未登記の借地権を一律に除外する説明は異なります。
根拠：土地区画整理法18条・19条 ↗組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
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○ 正しい
定款に特別の定めがない通常の総会の会議は、組合員の半数以上の出席が必要です。開会のための出席数と、議事を決するための出席組合員の過半数を区別します。重要事項には別の基準があります。
根拠：土地区画整理法34条1項 ↗組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。
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× 誤り
賦課金は宅地・借地の位置や地積等を考慮して公平に定めます。一律に同じ額にしなければならない制度ではありません。地積等を無視した機械的な等額負担という説明が誤りです。
根拠：土地区画整理法40条2項 ↗組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。
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× 誤り
参加組合員の対象は都市再生機構・地方住宅供給公社その他政令で定める者で、都市計画事業として施行する事業への参加を希望し定款で定められたものです。単に資力・信用を有する希望者という条件だけでは足りません。
根拠：土地区画整理法25条の2 ↗出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は2です。総会の通常の定足数は半数以上。未登記借地権の申告、地積等を考慮した賦課金、参加組合員の法定要件を確認します。
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 未登記であることだけを理由に、借地権者を同意の対象から外すことはできません土地区画整理法18条・19条 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 定款に特別の定めがない通常の総会の会議は、組合員の半数以上の出席が必要です土地区画整理法34条1項 |
| 選択肢3 | × 誤り | 賦課金は宅地・借地の位置や地積等を考慮して公平に定めます土地区画整理法40条2項 |
| 選択肢4 | × 誤り | 参加組合員の対象は都市再生機構・地方住宅供給公社その他政令で定める者で、都市計画事業として施行する事業への参加を希望し定款で定められたものです土地区画整理法25条の2 |
令和2年度・問20・選択肢1 ／ 誤り
未登記であることだけを理由に、借地権者を同意の対象から外すことはできません。所定の申告をした未登記借地権も対象です。申告期間経過後に未申告の借地権を存しないものとみなす規定と、未登記の借地権を一律に除外する説明は異なります。
根拠：土地区画整理法18条・19条 ↗令和2年度・問20・選択肢2 ／ 正しい
定款に特別の定めがない通常の総会の会議は、組合員の半数以上の出席が必要です。開会のための出席数と、議事を決するための出席組合員の過半数を区別します。重要事項には別の基準があります。
根拠：土地区画整理法34条1項 ↗令和2年度・問20・選択肢3 ／ 誤り
賦課金は宅地・借地の位置や地積等を考慮して公平に定めます。一律に同じ額にしなければならない制度ではありません。地積等を無視した機械的な等額負担という説明が誤りです。
根拠：土地区画整理法40条2項 ↗令和2年度・問20・選択肢4 ／ 誤り
参加組合員の対象は都市再生機構・地方住宅供給公社その他政令で定める者で、都市計画事業として施行する事業への参加を希望し定款で定められたものです。単に資力・信用を有する希望者という条件だけでは足りません。
根拠：土地区画整理法25条の2 ↗出題基準日は2020年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。