選択肢1を○×で確認
Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。
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○ 正しい
占有の承継人は前の占有を併せて主張できます。Bの17年とCの3年を合わせて20年となり、所有の意思・平穏・公然という本問の条件を満たすため、時効取得できます。
根拠：民法162条1項・187条 ↗実際の出題 · 令和2年度（2020年）· 問10
令和2年度 宅建 問10の解説
取得時効：占有開始時の善意と占有の承継
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問10】Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
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× 誤り
10年の取得時効に必要な善意無過失は占有開始時で判断します。開始時に要件を満たしたDが途中で真の所有者を知っても、それだけで10年の取得時効が否定されるわけではありません。
根拠：民法162条2項 ↗選択肢3を○×で確認
Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは、甲土地の所有権を時効取得することができる。
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○ 正しい
FはDの占有3年を自己の7年と併せて主張できます。その場合の開始時はDの占有開始時であり、Dが善意無過失だったため、本問では合計10年による取得時効が認められます。F自身の占有だけを主張する場合とは分けます。
根拠：民法162条2項・187条 ↗選択肢4を○×で確認
Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
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令和2年度 宅建 問10の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問10】Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。
2 Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
3 Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは、甲土地の所有権を時効取得することができる。
4 Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
10年の取得時効では、善意無過失は占有開始時に判断します。途中で真の所有者を知ったことを理由に取得を否定する2が誤りです。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○ 正しい | 占有の承継人は前の占有を併せて主張できます民法162条1項・187条 |
| 選択肢2 | × 誤り | 10年の取得時効に必要な善意無過失は占有開始時で判断します民法162条2項 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | FはDの占有3年を自己の7年と併せて主張できます民法162条2項・187条 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 所有権は消滅時効の対象から除外されています民法166条2項 |
令和2年度・問10・選択肢1 ／ 正しい
占有の承継人は前の占有を併せて主張できます
占有の承継人は前の占有を併せて主張できます。Bの17年とCの3年を合わせて20年となり、所有の意思・平穏・公然という本問の条件を満たすため、時効取得できます。
根拠：民法162条1項・187条 ↗令和2年度・問10・選択肢2 ／ 誤り
10年の取得時効に必要な善意無過失は占有開始時で判断します
10年の取得時効に必要な善意無過失は占有開始時で判断します。開始時に要件を満たしたDが途中で真の所有者を知っても、それだけで10年の取得時効が否定されるわけではありません。
根拠：民法162条2項 ↗令和2年度・問10・選択肢3 ／ 正しい
FはDの占有3年を自己の7年と併せて主張できます
FはDの占有3年を自己の7年と併せて主張できます。その場合の開始時はDの占有開始時であり、Dが善意無過失だったため、本問では合計10年による取得時効が認められます。F自身の占有だけを主張する場合とは分けます。
根拠：民法162条2項・187条 ↗令和2年度・問10・選択肢4 ／ 正しい
所有権は消滅時効の対象から除外されています
所有権は消滅時効の対象から除外されています。他人が取得時効の要件を満たす問題と、所有者が使わなかったため権利が消滅する問題は別です。
根拠：民法166条2項 ↗解説の確認について
出題基準日は2020年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。