実際の出題 · 令和2年度（12月試験）（2020年）· 問48
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
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× 誤り
2019年の新設住宅着工は約90.5万戸でしたが、全体では前年より減少しています。増加へ転じたという部分が誤りです。持家や分譲住宅が増えていても、貸家などを含む全体の動きが同じになるとは限りません。暦年の統計と年度の統計も区別します。
根拠：建築着工統計調査報告・令和元年計分（2020年1月公表） ↗令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
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○ 正しい
2020年版の白書に示された2018年度末、すなわち2019年3月末の業者数は124,451業者です。124,000業者を超えているので正しい記述です。白書の発行年と、統計の対象時点が異なる点に注意します。
根拠：国土交通白書2020・不動産業の現状 ↗令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
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× 誤り
2018年の宅地は約196万haですが、前年の約195万haから増えています。大きく減少したという部分が誤りです。住宅地だけではなく、工業用地等も含めた土地利用区分としての宅地を比較します。
根拠：土地白書2020・図表1-3-2 ↗平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
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× 誤り
当該調査の不動産業の売上高は465,363億円、営業利益は51,563億円、経常利益は51,607億円です。各利益を売上高で割ると、どちらの利益率も約11.1％で10％を超えています。前年比の増減率と、売上高に対する利益率を取り違えないようにします。
根拠：平成30年度法人企業統計・売上高／営業利益／経常利益の表 ↗出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
出題当時の公式正答：2。2020年の試験で指定された過去の統計を確認する問題です。現在の住宅着工・業者数・土地利用・利益率を表す数値ではありません。最新年度の試験対策とは分けて利用してください。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
出題当時の正解は2。2019年3月末の宅建業者は124,451業者です。住宅着工の増減、宅地面積、利益率は、指定された対象年の公式統計を確認します。
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 2019年の新設住宅着工は約90.5万戸でしたが、全体では前年より減少しています建築着工統計調査報告・令和元年計分（2020年1月公表） |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 2020年版の白書に示された2018年度末、すなわち2019年3月末の業者数は124,451業者です国土交通白書2020・不動産業の現状 |
| 選択肢3 | × 誤り | 2018年の宅地は約196万haですが、前年の約195万haから増えています土地白書2020・図表1-3-2 |
| 選択肢4 | × 誤り | 当該調査の不動産業の売上高は465,363億円、営業利益は51,563億円、経常利益は51,607億円です平成30年度法人企業統計・売上高／営業利益／経常利益の表 |
令和2年度（12月試験）・問48・選択肢1 ／ 誤り
2019年の新設住宅着工は約90.5万戸でしたが、全体では前年より減少しています。増加へ転じたという部分が誤りです。持家や分譲住宅が増えていても、貸家などを含む全体の動きが同じになるとは限りません。暦年の統計と年度の統計も区別します。
根拠：建築着工統計調査報告・令和元年計分（2020年1月公表） ↗令和2年度（12月試験）・問48・選択肢2 ／ 正しい
2020年版の白書に示された2018年度末、すなわち2019年3月末の業者数は124,451業者です。124,000業者を超えているので正しい記述です。白書の発行年と、統計の対象時点が異なる点に注意します。
根拠：国土交通白書2020・不動産業の現状 ↗令和2年度（12月試験）・問48・選択肢3 ／ 誤り
2018年の宅地は約196万haですが、前年の約195万haから増えています。大きく減少したという部分が誤りです。住宅地だけではなく、工業用地等も含めた土地利用区分としての宅地を比較します。
根拠：土地白書2020・図表1-3-2 ↗令和2年度（12月試験）・問48・選択肢4 ／ 誤り
当該調査の不動産業の売上高は465,363億円、営業利益は51,563億円、経常利益は51,607億円です。各利益を売上高で割ると、どちらの利益率も約11.1％で10％を超えています。前年比の増減率と、売上高に対する利益率を取り違えないようにします。
根拠：平成30年度法人企業統計・売上高／営業利益／経常利益の表 ↗出題文で指定された年度の統計資料を問題文欄に記載した資料確認日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。