選択肢1を○×で確認
機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
○ 正しい
機構は耐震性を高める住宅改良への融資を行っています。住宅の購入・新築だけが対象業務ではありません。耐震改修計画など、利用する融資制度の要件を満たすことが必要です。
根拠：住宅金融支援機構の耐震改修融資 ↗実際の出題 · 令和2年度（12月試験）（2020年）· 問46
令和2年度（12月試験） 宅建 問46の解説
住宅金融支援機構の融資と証券化支援
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
○ 正しい
買取型では民間金融機関が融資した住宅ローン債権を機構が買い取りますが、利用者に示す金利がすべての金融機関で一律になるわけではありません。申込み先や商品によって条件が異なり得ます。全期間固定金利という性質と、金融機関間で金利が同じかは別の話です。
根拠：証券化支援事業（買取型）・フラット35 ↗選択肢3を○×で確認
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
○ 正しい
高齢者向け返済特例では、対象となるバリアフリー工事などの融資について、毎月は利息を支払い、元金は申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時に一括返済する仕組みがあります。「生前は一切返済がない」という意味ではありません。
根拠：高齢者向け返済特例制度 ↗選択肢4を○×で確認
証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
登録・カード入力なしで回答できます。
答えと解説を読む
× 誤り
住宅購入に付随する改良費用を含めて融資する仕組みがあります。現行のリフォーム一体タイプでも中古住宅購入と一定のリフォームを合わせて扱います。対象要件を満たす必要はありますが、改良資金を一律に対象外とする記述は誤りです。
根拠：証券化支援事業（買取型）・リフォーム一体タイプ ↗令和2年度（12月試験） 宅建 問46の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和2年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
3 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
現行法・制度での正答：4
出題当時の公式正答：4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「4」
誤りは4。購入に付随する改良資金を含める制度があります。耐震改修融資、金融機関ごとの金利、高齢者向け返済特例の元金と利息を区別します。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | ○ 正しい | 機構は耐震性を高める住宅改良への融資を行っています住宅金融支援機構の耐震改修融資 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 買取型では民間金融機関が融資した住宅ローン債権を機構が買い取りますが、利用者に示す金利がすべての金融機関で一律になるわけではありません証券化支援事業（買取型）・フラット35 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 高齢者向け返済特例では、対象となるバリアフリー工事などの融資について、毎月は利息を支払い、元金は申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時に一括返済する仕組みがあります高齢者向け返済特例制度 |
| 選択肢4 | × 誤り | 住宅購入に付随する改良費用を含めて融資する仕組みがあります証券化支援事業（買取型）・リフォーム一体タイプ |
令和2年度（12月試験）・問46・選択肢1 ／ 正しい
機構は耐震性を高める住宅改良への融資を行っています
機構は耐震性を高める住宅改良への融資を行っています。住宅の購入・新築だけが対象業務ではありません。耐震改修計画など、利用する融資制度の要件を満たすことが必要です。
根拠：住宅金融支援機構の耐震改修融資 ↗令和2年度（12月試験）・問46・選択肢2 ／ 正しい
買取型では民間金融機関が融資した住宅ローン債権を機構が買い取りますが、利用者に示す金利がすべての金融機関で一律になるわけではありません
買取型では民間金融機関が融資した住宅ローン債権を機構が買い取りますが、利用者に示す金利がすべての金融機関で一律になるわけではありません。申込み先や商品によって条件が異なり得ます。全期間固定金利という性質と、金融機関間で金利が同じかは別の話です。
根拠：証券化支援事業（買取型）・フラット35 ↗令和2年度（12月試験）・問46・選択肢3 ／ 正しい
高齢者向け返済特例では、対象となるバリアフリー工事などの融資について、毎月は利息を支払い、元金は申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時に一括返済する仕組みがあります
高齢者向け返済特例では、対象となるバリアフリー工事などの融資について、毎月は利息を支払い、元金は申込人（連帯債務者を含む）全員の死亡時に一括返済する仕組みがあります。「生前は一切返済がない」という意味ではありません。
根拠：高齢者向け返済特例制度 ↗令和2年度（12月試験）・問46・選択肢4 ／ 誤り
住宅購入に付随する改良費用を含めて融資する仕組みがあります
住宅購入に付随する改良費用を含めて融資する仕組みがあります。現行のリフォーム一体タイプでも中古住宅購入と一定のリフォームを合わせて扱います。対象要件を満たす必要はありますが、改良資金を一律に対象外とする記述は誤りです。
根拠：証券化支援事業（買取型）・リフォーム一体タイプ ↗解説の確認について
問題文欄に記載した資料確認日に住宅金融支援機構などの公開資料で、解説の制度内容を確認しました。専門家監修は未実施です。